自由で公正な選挙は複数政党制民主主義の生命です。自由で公正な選挙 だけが国民の真の意志を反映することができます。ミャンマー連邦共和国憲 法によると、国家の主権を行使する政府、各議会、連邦と管区域、州レベル 政府と様々な組織が直接的または間接的の選挙で国民より選出されます。そ れで、選挙は自由で公正であり、我が国の憲法の既存の法律に従って行う選 挙でなければなりません。

 2020年11月8日に複数政党制民主党総選挙が行われました。選挙に有権者名簿に重大な誤り、不正投票、違法行為が発生しました。有権者名簿ミスについて選挙に出馬した政党と議会立候補者が記者会見を開いて説明したり、この問題を解決するよう連邦選挙管理委員会に要請したりニュースを発行したりしました。

 連邦団結発展党、国民民主勢力党、新国民民主党、ミャンマー人民民主党、人民開拓者党、国民進歩党、カイン人民党、シャン民族民主連盟、ミャンマー農民開発党、連邦連合党、チンナションナルリーグ民主党、ラカイン州国民統一党、人民労働党、ダヌ民族機構党、国民政治民主党、88世代民主党、人民給付学生会党、人民党、現代人民党、民主党（ミャンマー）、国民党と全国政党連盟が別途声明したり、２３の政党が共同声明したりして、2020年複数政党制民主党総選挙に関する声明や要求をしました。 [1]

 ２０２０年１１月１８日に ピョーブエ選挙区の議会立候補者であるウータウンエー様が２０２０年11月８日に実施された複数政党制民主党総選挙は不正で公正でない違法行為が発生し、有権者名簿にも誤りがあったため有権者国民にとって公正できるように記者会見を行って、連邦選挙管理委員会に最初に指摘したのです。ピョーブエ選挙区、議会（人民代表院）立候補者であるウータウンエー様を含め議会（民族代表院）立候補者、管区域議会選挙区（第一）議会立候補者、管区域議会選挙区（第二）議会立候補者がサインしながら、投票結果の再検証をピョーブエ市の選挙管理小委員会に2020年11月12日日付で請求したことを記者会見で発表されました。 それに、2020年11月26日に複数政 党制民主党総選挙について選挙政党である連邦団結発展党、国民政治民主党、国民民主連盟、新国民民主党などの政党のリーダーが外交代表者や国内外メデイアの前で証拠と一緒に記者会見を行いました。 [2] [3]

 国軍が２０２０年１１月８日に実施された複数政党制民主党総選挙で元連邦選挙管理委員会に正式に発表された有権者名簿の調査結果によると、３１５選挙区のうち1ヶ選挙区の名簿に有権者の名前が重複されているのは２９４６５３２人分、二つの選挙区の名簿をクロスチェックしたところ、有権者の名前が重複されているのは１０７０１００人分、ある管区域とある州の名簿をクロスチェックしたところ、名前が重複されているのは１７８６３０２人分、十八歳未満の有権者は１１９４３人分、 国籍登録証明書なしに有権者名簿に入っている方は４６４８２７０人分、百歳以上の有権者は１８３５６人分、他方法で名簿に含まれている方は６１３人分、合計１０４８２１１６人分が 不正投票の可能性があると検証されていることを２０２０年１２月２３日から２０２１年１月２８日まで３０回ほど発表しました。 意見表明を選挙前に２回、選挙後に４回、全て6回正式に発表しました。 国軍の記者会見にも国内外メデイアの前で十分な証拠で透明に説明したことを軍隊が公開したのです。 [4] [5]

 元連邦選挙管理委員会の声明によると、有権者数は（38000000）人で、不正投票の可能性があると検証されたのは（10400000）人ぐらいなので、有権者数の４分の一以上です。それは通常のエラー、通常の論争ではないのは国民全体が見られるのです。元連邦選挙管理委員会の行為について2020年11月10日から2021年1月29日まで99選挙区に124回抵抗したことを国軍最高司令官のオフィスから2021年2月1日日付で声明しました。 [6]

 政治団体と国軍として前述の声明をして選挙に直接関係する連邦選挙管理委員会に法律的手続きに従って解決するように最初のステップとして言いました。連邦選挙管理委員会に解決するのを拒否されたとき、第二ステップとして憲法第84条、連邦議会法律第17条に従って、連邦団結発展党の議会議員36名、ラカイン民族党の議員4名、国民民主党の議会議員１名、独立議会議員2名、軍人議会議員160名、全部で203名の連邦議会議員が連邦議会特別会 議を呼び出して解決するように求めしましたが、連邦議会は法律に従って要求することを拒否したのです。 それで、その状況を連邦政府とか、連邦議会とか、連邦選挙管理委員会とかが適当な処置をするように第三ステップとして要求したのです。すべてのステップも拒否された場合、憲法に従って大統領が率いるすべての文民、国軍を代表する国防治安評議会の会議を招集し、話し合うように2回主張しました。政治団体と国軍としてそのように規則と規制に従って行われましたが、大統領、連邦政府、連邦議会、連邦選挙管理委員会は何も解決されませんでした。 [7]

 国軍として憲法（2008年）第4条によると、国家の主権は市民に由来し、全国に確立されていること、第６（エ）条と第７条によると、真実で規律ある複数政党制民主主義が発展させること、第６（カ）によると、「国家の政治的リーダーシップの役割に国軍が常に参加できることに焦点を合わせてきました」ことに加えて、2008年の憲法を維持するように責任があるとともに憲法に従って自由で公正な選挙を実施することと選挙結果を間違いなく認識されるため有権者名簿のミスに対する適当な対応をするように連邦選挙管理委員会に要求しましたが、元連邦選挙管理委員会に拒否されました。2020年複数政党制民主党総選挙に発生した有権者名簿の大ミスと他の選挙に関する問題などをそれぞれの責任者が解決されなくて、各議会を呼び出すこと、政府を結成しようとしていることは憲法（2008年）第40（ウ）条、第417条上の国家権力の強制発作なのです。

 そのような問題が正しく解決できなければ、国家の民主化の過程で困難をもたらすはずなので、法律に従って解決する必要があるので、ミャンマー共和国暫定大統領ミインスェ様が国防治安評議会を呼び出して憲法（2008年）第417条によって緊急事態宣言が発明されました。そして、憲法第418条、サブセクション（ア）によって国家の立法権、行政権、司法権を国軍最高司令官に委任したのです。 [8]

 国軍最高司令官が国家行政評議会を結成して次の五つの政策（ロードマップ）を設定しました。

（ア）	連邦選挙管理委員会を再編成し、有権者名簿のチェックを含め行うべき物事を法律に従って続行します。
（イ）	現在進行中の新型コロナウイルス感染症（covid-19）エピデミックの防止を効果的に継続的に続行します。
（ウ）	新型コロナウイルス感染症（covid-19）の流行の影響を受けた企業をできるだけ早く回復するようにします。
（エ）	全国の平和を持続させるために、全国停戦協会（NCA）の合意の通りに最善を尽くします。
（オ）	緊急規定に従って終了した場合、憲法（2008年）に従って自由で公正な複数政党制民主党総選挙を再び実施し、勝利を収める政党に民主主義の基準に従って権限移譲ができるように続行します。

 ．国家行政評議会は以上のロードマップの第一番と第五番を実行するため新連邦選挙管理委員会を憲法第419条によって2021年2月2日に命令第（７/2021）より任命されました。 [9]

 連邦選挙管理委員会は国家行政評議会のロードマップの第一番によって選挙を実施した315選挙区に有権者名簿や投票用紙の検証、選挙に関する不正投票、違法行為について問い合わせました。現在、問い合わせはすでに行われたので、その不正投票と違法行為を提出したのです。