ミャンマー連邦共和国は独立した主権国家です。10年余りの民主化国であるため、民主主義について様々な角度から支配しようとしていることがわかります。世界の地政学上重要な位置にあるから、国の主権を維持するためには、世界の大国に支配されないように見話さずに注意を払う必要があります。民主主義は民意によって行われますが、最も基本的な要件は法律を正しく守ることです。従って、民主主義では、規則や規制に従うことが重要で、真実と正直の原則を守らなければなりません。民主主義は民族・文化・習慣に沿った政治制度である必要があります。国の憲法は、政府の正当性と市民の権利を保障します。そのため、政党政治では、憲法を尊重することが不可欠です。民主主義では、自由で公正な選挙であるからこそ国民の真の意志をもたらすことができます。

 2020年複数政党制民主党総選挙は11月8日に実施されて、選挙の有権者名簿の重大な誤りや選挙不正、違法行為などが発生しました。政党団体と議会の候補者は選挙での有権者名簿エラーについて記者会見をして、その問題を解決するために連邦選挙委員会に要請されました。国軍は憲法に従って自由で公正な選挙であるため、有権者名簿を検査して調査結果を報告しました。次に、有権者名簿エラーを解決するために、連邦選挙管理委員会に要請しましたが、解決しなかったため、憲法（2008）に従って、連邦議会に主張しました。だが、連邦議会に拒否されて、現在の危機を解決するため、さらに、政府、連邦議会、連邦選挙管理委員会に適当な解決策を求めました。その後、国防治安評議会が開催されるように2回請求しました。国軍は憲法、既存の法律に従って対応するように提案しましたが、元大統領、元連邦議会、元連邦政府は問題を解決しませんでした。国軍は2008年に結成された憲法を支持する主な責任があります。不正投票、有権者名簿エラーを適切に対処されていない場合は、国家の民主化過程に問題が発生するため、非常事態宣言は憲法第417条に基づいて宣言されています。憲法第418条によると、国の立法権、行政権と司法権は軍の最高司令官に委任されました。軍の最高司令官は国家行政評議会を形成して、ロードマップを設定しました。国家行政評議会は上記の政策のうち、1番目と5番目を実施するため、新連邦選挙管理委員会は憲法第419条に基づいて2021年2月2日に命令第（7/2021）によって任命されました。

 国家行政評議会の1点目の政策によると、連邦選挙管理委員会は国中の315選挙区で有権者名簿を検査、投票用紙の現地調査をして、不正選挙と違法行為についての調査を行いました。その結果、2020年11月8日に開催された複数政党制民主党総選挙に関して管区域/州別の315選挙区の有権者名簿と投票状況を検査した際に、NLDは選挙に勝利して政府を結成できるように、競争政党や議会候補者のすべての選挙活動を含め全ての選挙プロセスに新型コロナウイルス感染症予防管理に関する制限・禁止を悪用して、行政権を乱用して、国家権力を不当に掌握するために陰謀したことがわかりました。したがって、2020年11月8日に開催された複数政党制民主党総選挙は関連する議会選挙法、規定に従わないことが判明したため、法律に従って2020年総選挙の結果が無効になったという強力な証拠、資料、写真で編集しました。