選挙の基準が一般的に自由で公正であるかどうかという物差しで測られます。そのように測って検討する際にも、選挙日の過程のみに基ついて判断することで十分ではないのです。選挙サークル(Election Circle)である選挙前期、選挙期間や選挙後期において、実行されたことも含まれて検討しなければならないのです。

 2020年総選挙の選挙前期のプロセスである小委員会を段階に構成する際に、NLD党　のリーダーである管区域、州の各首相の干渉によって、NLD党員や賛成者を入れて構成されたこと、各議会選挙法、規定を改正する際に、与党NLDに有利を与える法律改正をして制定されたこと、有権者名簿を作成した際、管区域/州の各首相が指導する正確な有権者名簿になるための支援組織及び与党NLD政府に委任される地区・村の管理者の圧迫や干渉の原因で、有権者名簿の重大で重複な誤りがあったことが　判明されました。

 2020年総選挙の選挙期間のプロセスである選挙運動をした際にも、与党NLDは権力や新型コロナウイルス感染症関連の制限措置を悪用して実行されたこと、国営メディアであるテレビまた新聞から放送する競争政党による演技が検閲されたこと、選挙監視団が観察できるもの13種類のうち4種類が禁止されたこと、政党及び候補者が従う行動規範Code of Conduct for Political Party and Candidates (COC)を作成した際、影響を与え、干渉したこと、各議会選挙法や規則に従わないで各指令を発することによって、与党NLDの方に偏って実行したこと、事前投票の際にも、法律、規定を超えて、不当な行為をしたことが判明されました。

 2020年総選挙後期における不正や違法行為に対して競争政党の候補者などからの要請を解決しなかったこと、国軍をはじめ、政党、議会候補者が誤った有権者名簿の確認や最終有権者名簿のコピーは法律に従って要求されましたが、拒否されたこと、国軍の検査によると、不正投票の可能性があると考えられる有権者10482116人分（すべての有権者の28.17％）に関する公示に対して適当な処置をしなかったこと、候補者と有権者によって287件の抗議が以前の総選挙よりも数多く提出されたこと、国軍、政党と国会議員の要求が法律に従って調整されていないことが判明しました。

 2020年総選挙前期、選挙期間と選挙後期における有権者名簿、選挙活動、事前投票と選挙日の投票をはじめ法律、規定に違反した状況について国軍は国家と市民の利益向けに連邦議会とか、政府とか、連邦選挙管理委員会とかに適当な解決策を求めましたが、否定されました。連邦団結発展党（USDP）をはじめ19政党の議長、副会長は憲法の規則を超えて法律で定められた責任を果たさなかった連邦選挙管理委員会に対して適当な対応をするように大統領に公開封筒が送られましたが、何の対応もなかったのです。マンダレー管区域ピョーブェ地区人民代表院議員ウータウンエー様を含めて連邦議会代表者全員の4分の1以上である連邦議会代表者203名が連邦議会特別な会議を呼び出すように求めましたが、会議が必要ではないと返事しながら、不正投票に関して解決しないで、不当な選挙の結果で議会を行い、不当な方法で権力を持ったことが判明しました。

 2020年総選挙が近づくにつれ、治安状況により、選挙が延期される選挙区の名簿を発表する際に、元連邦選挙管理委員会はNLD政府の見解によって勝つ可能性がないラカイン州の9地区、シャン州の6地区で選挙が延期されました。当時治安が悪化しているパレッワ地区で選挙を行うという決定に政党団体は反対しましたが、交渉しようともしなかったため、NLD政府と元連邦選挙管理委員会は権限を乱用して、偏見を持って行動しました。

 2020年総選挙で利用される投票用紙は必要以上に印刷されて139331120票となっており、選挙日の1日前に2020年11月7日を含めて8回再作成されたことがわかりました。投票用紙の印刷は必要な量限り発行すべきことがみられました。

 2020年総選挙においては、新型コロナウイルス感染症発生を原因にして、60歳以上の有権者のため事前投票を行ったとき、関連する議会選挙法、規定に従わないで、いくつかの場所では、NLD党のヴィクトリーチームが巻き込んでいたことがわかりました。そのため、今後の選挙では、事前投票できる有権者と事前投票を収集する責任者関する法律、規定、規制を改正する必要があると考えられます。

 2020年総選挙では、投票の際、有権者が投票しやすいように出したVoter Slip を見せるのみで投票許可をするので、関連する議会選挙法や規定によって国民、外国人市民、居留民として確認できなくて国籍登録証明書なしの方でさえ投票したことがわかりました。その結果、今後の選挙では、国籍登録証明 書がある人のみ投票すべきだと考えられます。

 2020年総選挙のため、有権者名簿を作成した場合、各区、村の住民全員を登録して、さらに家庭名簿の全員も登録したため、有権者名簿のインフレが生じて、国民、外国人市民、居留民として確認できなくて身分証明書を持っていない方が登録され、関連する局の協力が弱かったことがみられました。選挙過程に関する基本的な要な有権者名簿登録は完全に正しくなるため、正確な法律、規則を改正する必要があると考えられます。

 2020年総選挙では、政党および議会候補者は選挙運動ができるように指示を発表しましたが、競争党間、 党支持者の間で問題や紛争などが生じたことがわかりました。そのため、政党および議会候補者の選挙運動に対する正確な法律、規定、規則を補足する必要があると考えられます。

 国家行政評議会のロードマップに沿って、現在の連邦選挙管理委員会は憲法2008，連邦選挙管理委員会法および関連する議会選挙法に従って、選挙が実施された315選挙区の有権者名簿が検査されて、投票用紙が現地検査されました。有権者名簿の検査によると、不正投票の可能性があるのは全部で11305390人分で、投票券の現地検査の結果では、残るべきの数より少ない1424391票と余っている438850票が見つかり、それは不正投票が生じたことがわかりました。

 2020年総選挙に関連する各選挙区の有権者名簿・投票用紙の検査及び現地検査の声明、管区域・州の選挙過程に関する概要調査の発表を統計、検査結果、確固たる証拠でいくつかの体系的な確認によると、連邦選挙管理委員会は2020年総選挙は自由で公正ではない選挙であることがみられて、憲法、連邦選挙管理委員会法、関連する議会選挙法に従って選挙結果は無効になったのです。

 連邦選挙管理委員会にとって2020年総選挙前期、選挙期間及び選挙後期の過程全体を検査して、今後の複数政党制民主党総選挙を成功するためには、選挙制度を含め、基本的な法的枠組みを詳細に検討して、適時に修正するつもりです。