2020年の複数政党制民主党総選挙では、国民民主連盟（NLD）は選挙プロセスに法則、規則、命令、指令を超えて干渉したことに関して、以下のように判明しました。

（ア）	元連邦選挙管理委員会は2017年11月17日付けの発表番号（32／2017）による管区域/州選挙管理小委員会の結成に関する声明を発表しました。その後、元連邦選挙管理委員会は2017年12月４日付けの発表番号（33/2017）および2017年12月６日付けの発表番号（34/2017） により管区域/州選挙管理小委員会の結成に関する声明が再び 発行されました。それらの声明には各管区域、州の首相が任命させたがっていたNLD党員や支持者などを入れて結成したことが判明されました。
(イ）	カヤー州選挙管理小委員会の委員長およびメンバーと 国民民主連盟との関係は次のとおりであることが分かりました。 [1]  (1) U Than Soe（小委員会長）（2015年総選挙に国民民主連盟の カヤー州 ヴィクトリーチームのメンバー。強い党員。）  (2) Daw Cho Cho Than（メンバー）（ご主人は国民民主連盟（NLD）のヴィクトリーチームのメンバー。キャンペーンコーデイネーター。強迫性）  (3) Daw　Nwe　Nwe　Khin（メンバー）（国民民主連盟の支持者）  (4) U　Tin　Soe（メンバー）（国民民主連盟の支持者）

（ウ）	元連邦選挙管理委員会は2017年12月22日付けの発表第（52/2017）による区域選挙管理小委員会の結成、2017年12月23日付けの発表第（53/2017） による地区選挙管理小委員会の結成をしましたが、それをカヤー州選挙管理小委員会が全然知らないまま、カヤー州の元首相から指名した国民民主連盟の強い党員、支持者を元連邦選挙管理委員会が任命したことが判明しました。
（エ）	カレン州にも、NLD党の強い党員が小委員会の結成に含まれていて、選挙プロセスに不正をするため事前に陰謀を企てたことが分かりしました。選挙管理小委員会の結成にも通知書の発行後、取り消され、カレン州の首相からの指名名簿で修正命令が出されたことが判明しました。 [2]
（オ）	チン州で州選挙管理小委員会の結成に対して元連邦選挙管理委員会（UEC）が連邦選挙管理委員会法の第10条サブセクション (ウ）付けの義務と権限によれば、州、区域、地区選挙管理小委員 会（一般の社会に信頼されている方を選択して任命すること）の結成には法律に従わず、州政府または州政府の首相の承認で選択が行われたことが分かりました。国民民主連盟（NLD）の州首相と州選挙管理小委員会との会合をさせ、選択は違法に行われました。州の首相は、自分に精通している仲間を電話で任命した ことが分かりました。元連邦選挙管理委員会は2017年11月17日付けの発表第（32／2017）により州選挙管理小委員会を結成した後、州首相は国民民主連盟に関係がある人々を引き渡すため元連邦選挙委員会に連絡したら、元連邦選挙管理委員会が2017年12月４日付けの発表第（33/2017）によりチン州選挙管理小委員会の再編成の発表をしました。 [3]
(カ）	チン州政府計画財務大臣　U　Wi Kawは、村の選挙管理小委員会のメンバーの変更について調整するように2020年2月11日付けのレター番号1/2 -2（14）/ ウー3で 州選挙管理小委員会に送信しました。 したがって、州選挙管理官U Lin　Kyawから2020年2月17日付けのレター番号1 /（1）カファサ/チンカマヤクェ、および2020年2月18日付けのレター番号2 /（3）ナガヤ/チンカマヤクェにより応答が送信されました。 州、区域、地区、区/村の選挙管理小委員会の員長とメンバーが 健康の面にも、社会的にも辞任するとき、その方の代わりに任命する指名名簿を提出するため、州の首相と当該大臣からの承認を得たことに対して国民民主連盟党（NLD）の政府とNLD党が元連邦選挙管理委員会および州選挙管理小委員会を支配下に置いたことが分かりました。 [4] [5]
（キ）	元サガイン管区域政府の元首相Dr.Myint　Naingは小委員会の再編成で連邦選挙管理委員会に指名名簿を送信するため関連する議会議員が参加して選択するように指示したこと、カサー区域とインドー地区選挙管理小委員会の結成にNLD党の支持者が含まれていないため、関連する議会議員が介入し、小委員会の再編成に元連邦選挙管理委員会に圧力をかけたことが判明しました。 [6]
（ク）	元連邦選挙管理委員会は2017年11月17日付けの発表第（32/2017）による選挙管理小委員会を再編成するとき、バゴー管区域選挙小委員会の委員長としてU Win Maungと5名のメンバー（一般の 社会に信頼されている方）で結成しました。その発表コピーがバゴー管区域政府に送られて、バゴー管区域政府、元首相　U Win Thein が彼の家で、バゴー管区域選挙委員会長U Win Maungを呼び合って、連邦選挙管理委員会の小委員会の結成に不満を持っているから連邦選挙管理委員会に電話するつもりで、 U Win Maungとしてバゴー管区域選挙委員会長の義務を考えることさえするべきではないと話し合いました。元連邦選挙管理委員会は直ちに発表第（32/2017）を発行し、廃止してから、2017年12月４日付けの発表第（33／2017）より再編成されたため、元会長のU　Win　Maungは、含まれなくなり、 次のように再編成されたことがわかりました。 [7] (1) U MoeSwe 会長 (2) U Aung　Myint メンバー（1） (3) Daw　Khin　Hla　Swe メンバー（2） (4) Dr. Kyi　Soe メンバー（3） (5) Daw San San　Myat メンバー（4） (6) Dr. Ye Nyunt　Naing メンバー（5）

（ケ）	再編成されたバゴー管区域選挙委員会のほとんどのメンバーはNLD党と関係がおり、メンバー（4）である Daw San San　Myatは、バゴー管区域政府の元首相 U　Win　Thein の姪であることが判明しました。
（コ）	連邦選挙管理委員会の法律により管区域/州、区域と地区の選挙管理小委員会は連邦選挙管理委員会によって、また区/村選挙 管理小委員会は管区域/州選挙管理小委員会によって結成し、任務 されることになっています。しかし、バゴー管区域の元首相ウイ ン・テイン様が区/村選挙管理小委員会を結成する際、彼の可決をもとに任務されなければならないと管区域選挙管理小委員会に指示されたことが分かりました。元区/村選挙管理小委員会の各部に欠員の場合、会議を行って指名名簿が作成され、それから地 区の総務行政局長に提示し、地区の総務行政局長を通じて議会議員4名に確認され、最後にバゴー管区域元首相ウイン・テイン様の確認でこそ委員任務を行ったことがわかりました。議会議員の確認で任命された区/村選挙管理小委員会員はNLD議員によって選ばれたからこそ確かにほとんど全員が国民民主連盟（NLD）の党員であることがわかりました。 [8]
（サ）	マグェー管区域選挙管理小委員会は一般の社会に信頼されている方6名、管区域の役人10名、計16名で構成しましたが、一般の社 会に信頼されている方6名の名簿は退職した元役人の中からの希 望者であり、履歴書と共に元連邦選挙管理委員会に提出しました 。 選挙管理業務は法律、法則に従って行うことであるから、退 職者の中から一般の社会に信頼されている法学専門家を優先に指名されましたが、元連邦選挙管理委員会はその人たちを任命しなかったことがわかりました。それは、マグェー管区域の元首相とNLD中央幹部委員が拒否したせいであることがわかりました。連邦選挙管理委員会は各管区域/州、区域と地区の選挙管理小委員の確立に関してマグェー管区域の元首相と相談してその指名リストを内緒に送らせたことが明らかになりました。各選挙管理小委員会の会員を任命された際、一般の社会に信頼されている方を公式的に任命することになっていますが、マグェー管区域の議会議員が選ばれたNLD党の支持者、NLD党に大賛成した人々を元管区域議会議長を通じて元マグェー管区域首相に指名リストが提出され、その首相が元連邦選挙管理委員会に内緒書として直接提出したことが調べられました。元連邦選挙管理委員会のラ・テイン議長とマグェー管区域の元首相ドッター アウン・モー・ニョ様は2017年それぞれの選挙管理小委員会が確立された時からNLD党のみが選挙に勝ち、政府機関構成できるため、そして、不正投票を行うために法則、規定違反をし、事前に計画を立てたことが明らかになりました。 [9] [10]
（シ）	元連邦選挙管理委員会は2017年11月17日の宣言第（32/2017）によってマンダレー管区域選挙管理小委員会を一般の社会に信頼されている方6名、管区域の役人10名、計16名で構成しましたが、マンダレー管区域元首相とNLD党中央幹部委員らが拒否したことから、2017年12月4日の宣言第（33/2017）によりマンダレー管区域選挙管理小委員会を再構成しました。 元連邦選挙管理委員会は2017年12月18日の宣言第（44/2017）によってマンダレー管区域内、区域選挙管理小委員会を構成し、また宣言第（45/2017）によって地区選挙管理小委員会を構成しました。 それらの小委員会構成に元連邦選挙管理委員会とマンダレー管区域元首相が相談してから任務したことがわかりました。元連邦選挙管理委員会がすでに構成していた地区選挙管理小委員会にの内、マタヤ、サピッキィン、マライン、メィッティラ、サシ―、ミィンチャン地区の選挙管理小委員会を再構成するようにマンダレー管区域元首相ゾー・ミィン・マウン様が元連邦選挙管理委員会のラ・ティン委員長に2017年12月20日の書番1/2-1/5ウー6（243）を内緒的提出し、連邦選挙管理委員会が宣言第（54/2017）によって再構成と任務を行ったことがわかりました。 ある地区には区/村選挙管理小委員会の会員を選ぶ際、NLD党の議会議員が介入して行ったこともありました。元連邦選挙理委員会は任務された議長、委員ら（一般の社会に信頼されている方々）が色々な理由で空位になった場合、その地区の与党議員が区域/地区管理小委員会と相談して選び、最後に管区域首相の同意を得てから元連邦選挙理委員会が代理人を任務することがわかりました。 [11] [12] [13]
（ス）	元連邦選挙管理委員会はマンダレー管区域政府機関から送ってきた指名名簿のままピョーブエ地区選挙管理小委員会を結成したことに対し、マンダレー管区域ピョーブエ地区議会議員タゥン・エー様が「ピョーブエ地区の選挙管理小委員会員の指名名 簿と連邦選挙管理委員会から再送した指名名簿とは違い、委員2名の名前が間違っていることがあり、名前修正の予定があるかないか」と質問しました。それは第2国会通常議会第8回の5日目に質問したのですが、 元連邦選挙管理委員会のメンバーアウン・ミイン様は理由を明答しなかったうえ、連邦選挙管理委員会の義務、政権に従って行ったことのみであると回答しました。立法権を持つ国会にマンダレー管区域政府機関から送った名簿どおり行ったという回答をしなかったことは元連邦選挙管理委員会が左右がなく、公正でそして自由な組織ではないことが明らかに見られ、NLD政府は不当な介入をしたり元連邦選挙管理委員会にコントロールしたり、干渉をしたりしたことが明確になりました。 [14]
（セ）	元連邦選挙管理委員会はモン州の選挙管理小委員会構成に関して2017年11月17日の宣言第（32/2017）を当日モン州選挙管理小委員会にファクスで送りました。その宣言第（32/2017）を確保されるように指示したことがわかりました。モン州首相は元連邦選挙管理委員会と直接連絡を取り、2017年12月6日の宣言第（34/2017）によってモン州選挙管理小委員会ですでに任務されていた4名を除外しその代わりにNLD党の支持者である新人4名で再構成したことが分かりました。 [15]
（ソ）	モン州内区域、地区選挙管理小委員会を構成する際、元連邦選挙管理委員会の指示に従い、モン州首相に指名名簿を提出してから行ったことがわかりました。2018年1月2日に宣言第（3/2018）によって区域選挙管理小委員会を構成し、また2018年1月2日に宣言第（4/2018）によって地区選挙管理小委員会を構成して任命された人々は連邦選挙管理委員会法律第16条の資格と合っているかどうか確認をしなかったし、ほとんどがNLD党の支持者であることがわかりました。
(タ）	ラカイン州では2017年に州、区域、地区の選挙管理小委員会構成を始まった際、NLD党は選出された党員とNLD党の支持者の名簿に元首相ニィ―・プ様が サインをして、州の選挙管理小委員会の 長官に渡しました。元連邦選挙管理委員会は　区域、地区の選挙管理小委員会を構成した時、NLD党員と支持者を入れて構成したことがわかりました。 [16]
（チ）	元連邦選挙管理委員会はヤンゴン管区域の選挙管理小委員会再構成 のため指名名簿を送らせてから2017年11月17日の宣言第（32/2017)によって構成し、任務された際には指名された選挙管理小委員 会長と委員2名、他の委員3名であったが、翌日その宣言をキャンセルになったと連絡がありました。そして、連邦選挙管理委員会の2017年12月6日の宣言第（34/2017）によって別人で再構成しました。再任務された方々はヤンゴン管区域元首相ピョー・ミン・テイン様が指名した方でありました。 続いて、区域、地区選挙管理小委員会構成のため各管区域/州の首相に会合し、指示に従うよう」連邦選挙管理委員会の委員長が指示しましたが、ヤンゴン管区域選挙管理小委員会チー・ミイン委員長とテイン・マウン・エー長官が元首相ピョー・ミン・テイン様に会合し、首相からの指名名簿を連邦選挙管理委員会に出し、連邦選挙管理委員会はその指名名簿のまま任務されたことがわかりました。 [17] [18]
(ツ）	元エヤワディ管区域政府機関は連邦選挙管理委員会が選挙管理小委員会を再構成した際、指名名簿提出を事前に行い、委員長/委員が空位の場合も管区域首相の同意を得る人だけが代わりの委員名簿に載っていて、その委員名簿を連邦選挙管理委員会に提出したことを調べました。選挙管理小委員会の構成にもNLD党の議会議員に介入され、それらのNLD党支持者が選挙管理小委員として選挙運動、事前投票、投票所で投票することなどに偏ったアクションをしたことがわかりました。 [19]
（テ）	連邦選挙管理委員会は国連直轄領土選挙管理小委員会の委員長、委員を一般の社会にに信頼される方6名で再構成するため、ネピ ドー・カウンシルに指名リストを申し出、連邦選挙管理委員会 2018年1月9日の宣言第（5/2018）によって構成し、任務されました。また、区域、地区選挙管理小委員会の委員長と委員ら （一般の社会に信頼された人々）を任命し続けるため、連邦選挙 管理委員会長が各管区域/州、国連直轄領土選挙委員会の委員長、長官に「各管区域/州の首相に会合し、首相の指示に従って行うよう」指示をしましたが、国連直轄領土選挙小委員会のテイン・トウエー委員長、アウン・ソー・ウイン長官がネピドー・カウンシル委員アウン・ミィン・トン様に会合して、それから、 元連邦選挙管理委員会に ネピドー・カウンシルから送られた指名名簿を提出しました。元連邦選挙管理委員会は2018年6月8日の宣言第（81/2018）と（82/2018）によって国連直轄領区域の2地区、8地区の選挙管理小委員会を委員長と委員6名ずつで構成したことが調べました。 [20]