複数政党制民主党総選挙を行うため連邦選挙管理委員会の主な役割は投票権のある名簿を作成することです。与党政府は国民民主連盟（NLD）が選挙に勝つため連邦省とある管理部をコントロールし、2020年総選挙を行う2年前から予備したことがわかりました。 [1]

 有権者名簿を作成することに関して各議会選挙法第5(ア)に「区あるいは村選挙管理小委員会は当該選挙区の有権者名簿作成する際、連邦選挙管理委員会が決めた人口統計表に従い、区あるいは村の管理人が作成した人口統計表と地区入国管理.人口総計局が作成した人口統計表（不自由な人を含め）を基にして行うこと」と制定しました。

 したがって区あるいは村選挙管理小委員会は有権者名簿を作成する際、法則に従って区あるいは村の管理人が作った人口統計表を基にしてから作成します。人口統計表を作成した区あるいは村管理人は地区総務行政局に任務された方であります。ですから、総務行政局は連邦選挙管理委員会と各選挙管理小委員会の有権者名簿を作成する際の主な管理部であります。2010年複数政党制民主党総選挙、2012年補欠選挙、2015年複数政党制民主党総選挙、2017年補欠選挙、2018年補欠選挙を行うため有権者名簿を作ったとき、総務行政局は内務省の下に属しました。2018年12月28日に行われたミャンマー連邦内閣会合第（23/2018）の合意によって2018年12月28日から総務行政局は連邦内閣省の下に属し、再構成されました。 そして、2019年1月23日にミャンマー大統領府（Office of the president of Myanmar）の宣言第（14/2019）によって、ウイン・ミィン大統領が補欠人口統計中央委員会とネピィード、管区域、州の補欠人口統計委員会の構成を発表しました。 [2] [3]

 その上、元連邦選挙管理委員会は2020年複数政党制民主党総選挙の有権者名簿を作成するため、2019年を有権者名簿表作成する年として制定し、2019年6月13日に人口データを集めたり、基本有権者名簿を作ったりするプロジェクトを立ち上げました。連邦内閣省の下にある総務行政局の選挙事務にかかわる区あるいは村の管理人と事務員らはNLD党が選挙に勝つため人口データを予備して、確かに連邦選挙管理委員会が2020年総選挙のため有権者名簿を作成 したり、修正したり、補修したりする際に使用するため前もって予備したことが明らかになりました。 [4]

 人口データー作成は総務行政局の責任であり、入国管理.人口総計局詳細にレビューをする責任があります。国民民主連盟（NLD）政府はこのような重要な入国管理.人口総計局を操作しようとして大統領府の命令により、管区域及び州の労働.入国管理.人口総計省はラカイン州とシャン州を除いて、入国管理.人材省に拡大されました。より多くの大臣が任命され、国民民主連盟党の勝利を確実にするために一連の指示が講じられました。これらの行動は憲法の表２の規定と矛盾していると主張されてきました。 [5] [6]

 新しい省の設立は2020年の複数政党制民主党総選挙のために連邦選挙管理委員会（UEC）が総務行政局及び入国管理.人材省と力を合わせて有権者名簿を作成する直前に行われます。

 カチン州入国管理.人材省大臣のウーゾーウィンが就任後、ミッチーナー ニュースジャーナルにインタビューを行い、このインタビューで彼は新 しい省を設立する主な理由は選挙で正確な有権者名簿を確保することである と述べました。入国管理.人材省．総務行政局．選挙管理委員会が協力して有権者名簿を作成し、そのプロジェクトにウーゾーウィン大臣が担当すると答えました。 ただし、多有権者名簿には重大な誤りがあることが判明しました。 [7]

 有権者名簿の完全性と正確性を確保するために、管区域及び州に有権者名簿作成の支援グループは 連邦政府省庁の2020年8月4日付けの指令第. 7 / 464-一般/ アファヤ（2020）により各管区域/州の首相がグループのリーダー として結成されたことが判明しました。 元連邦選挙管理委員会（UEC）は 2020年8月10日日付のレター第 4 /ヤカパ（146）/カマヤにより連邦政府省庁が、管区域または州選挙管理小委員会の有権者名簿を完成させるための支援グループを結成しましたから、その支援グループは管区域/州選挙管理小委員会と連邦直轄領選挙管理小委員会に有権者名簿を頼んたら、ソフトコピーを送信するように指示しました。 その後、各管区域及び州の選挙管理小委員会が当該管区域や州政府に有権者名簿のソフトコピーCDを送信したことが判明しました。各管区域/州政府の入国管理.人材省大臣が、国民民主連盟党（NLD）のメンバーと大多数の党支持者を率いて有権者名簿の現地調査を実施するように任されました。そのような現地調査の実施が各段階の選挙管理小委員会と協力されないで行ったことが判明しました。 [8] [9]

 有権者名簿を作成するため人口データを集めたとき区/村の管理者が人口名簿収集チームのりーダーとして実行しました。 有権者名簿を作成するため現地調査を実行したとき、NLD 党が任命された各区/村の管理者やいくつかの場所でＮＬD党ヴィクトリチームが巻き込んで行ったことが見つかりました。収集の際、区/村に住んでいる人であるかどうか、国籍登録証明書があるかどう か、各議会選挙法によって有権者であるかどうか確認できないので、有権者名簿に国籍登録証明書なしの人が大勢入ったり、同じ国籍登録証明書で2/3回以上重複されたりすることが判明しました。 各議会選挙法第6章、有権者名簿の編集に関する第15条(ウ)には、「選挙区で投票する権利を持っている人だれでも、当該選挙区以外別の選挙区の有権者名簿に含まれてはいけない」と書いてありますが、有権者名簿を収集する際違法でエラーなどが見つかりました。各議会選挙法第19条(イ)によると、有権者名簿に名前が入ってはいけない方が見つかったら、削除することと書いてありますが削除しないで名簿に載せたことが見られました。 [10] [11]

 2020年複数政党制民主総選挙で元連邦選挙管理委員会が発表した有権者の総数は38271447名でしたが、入国管理.人口総計局の名簿は31775330名です。2020年11月総務行政局の18歳以上の名簿は35476833名でしたので、明らかに矛盾があり、選挙を不正に操作するように前もって計画を立てて行ったことが明らかです。 [12]

 連邦選挙管理委員会は60歳以上の有権者が事前に投票するために選挙以前2020年10月29日から実行できるという指令を2020ねん10月10日 の通知で 発行したので、事前投票を収集の際、いくつかの地域では、NLD党ヴィクトリチームは巻き込んでいて、違法な投票が行われました。新型コロナウイルス感染症に関する健康指令に従って、元連邦選挙管理委員会は2020年10月8日付けの各選挙区へ帰って投票できない有権者向けに事前投票させる発表と2020年10月11日つけの指令を発表しました。これらの指令で、国籍証明書なしの人々が有権者名簿に含まれ、同じ国籍登録証明書でも有権者名簿に２，３回以上重複されて投票をしたことが判明しました。 [13]

 国籍登録証明書を持っていない有権者が投票できるようにするため元連邦選挙管理委員会は2020年8月19日日付のレター第4/ヤカパ（170）/カマヤの指令を発行したので、各投票所で有権者であるかどうか認められずにVoter Slip を持っていれば、投票できたため議会選挙法に準拠しない国籍登録証明書なしの人でさえ投票したことや同じ国籍登録証明書で2/3回以上重複されていた方 々も投票できたことなどが当該各議会選挙法の第59条に違反していることが判明しました。 　元連邦選挙管理委員会の2020年11月6日付レター第4/ヤカパ（420）/カマヤの指令で、選挙日に全投票所で使用された投票チェックマーク用印鑑に関して、UECの印なしの印鑑が押された投票用紙を見つける場合は、それを有効投票として決めたことは投票の際国民民主連盟党員がわざとUECの印なしの印鑑を不法に利用しそうであることが明らかです。 [14] [15]